退職後の住民税・健康保険・扶養についてわかりやすくアウトプットしてみた。

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会社を退職したけどどういう手続がいるんだろう?

お得になる方法はあるのかな?

そう思ってyoutubeで調べていたところ、大変勉強になる動画がありましたので、ここで自分なりにアウトプットしていこうかと思います。

参考にしたのはこちらの方

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会社を退職したあとに行う手続きは?

税金や社会保険は大きく分けて3つある。

◯健康保険

◯年金

◯住民税

大きく分けてこの3つ
これらは市区町村により減免も可能。
筆者の住んでいる場所では健康保険は減免可能とわかった為先日手続きを行った。
ちなみに住民税の手続きは不要。

住民税はまとめてやってくる

住民税はサラリーマンの時は去年の所得(6月~翌5月)に応じて「12分割されて」支払っていたが、退職してからは「一括で」または「4分割」で支払う必要がある。

支払う時期も6月からで納付書もその時期にやってくるので、いきなり忘れた頃にドカンと来る。

自治体によっては減免制度もあるが、筆者の住まいにはナシ(残念)

ちなみに減免の条件としては昨年の収入と比べ半分とかそういうところが多いみたい。

健康保険について

健康保険は去年の年収より半分になった為減額可能となった。

区役所にでかでかと「コロナによる収入減となった方は減額手続きが受けられます」と案内もしてある。優しく教えてくれた。

会社で努めていると毎月天引きされている+会社が半分保険料を負担してくれているから気ずきづらいけど、保険料ってめちゃくちゃ高い。

だけどこの減免制度をうけれたのは正直助かった。

 

国民年金保険と国民健康保険について

略されているから分かりづらいけど健康保険と年金は略さずにいうと

「国民年金保険」と「国民健康保険」

これらは私的な保険と異なり、本人の意思とは関係なく強制加入になる。

国民年金は3種類に分けられる。

第1号被保険者

自営業・フリーランス・学生・失業者が対象

退職後で自営業などを初められるかたがいればこちらですね。

第2号被保険者

会社員や公務員など、国民のほとんどがこの第2号被保険者にあたるのではないでしょうか。

保険料は「厚生年金」という項目から差し引かれているので、納付書が届くことはなく、勝手に天引きされている。控除額でもとても大きい額がここから差し引かれていると思います。

第3号被保険者

かなり限定されます。
「第2号被保険者の配偶者で年齢が20歳以上60歳未満かつ年収130万円未満」

主に結婚してパート勤めの方が多い印象です。

僕も退職直後はこの第3号被保険者になっていました。
いわゆる「扶養されている状態」ですね。

加入条件が限られますが、この第3号被保険者は届け出を行うことで配偶者の厚生年金から引き落としされるので個別に年金を収める必要がなくなります。このメリットは大きいですね。

別途iDeCoという個人型確定拠出年金はプラスアルファで入るか入らないか選択するものです。

名前の通り個人で入るかどうか選ぶ年金です。

簡単ではありますが、自分なりにまとめてみました。

勉強になることばかりだったのでこれからも定期的に記事に書いていこうと思います。

 



日常
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